内閣府によると、東日本大震災で全壊した住宅を新たに建てる場合、平均で約2,500万円かかりました。新居での新しい生活を始めるために、紛失した電化製品や家具などの生活用品を購入する必要があったかもしれません。震災後の生活を立て直すためには、まとまったお金が必要です。現在では、自宅に長期の住宅ローンを組むことが多いのですが、災害で自宅を失っても住宅ローンがなくなるわけではありません。災害で家を失ったからといって、住宅ローンが組めなくなるわけではありませんが、必ず新しい家が必要になります。住宅にかかる費用が負担になると、生活を立て直すのが難しくなります。災害発生時には、さまざまな公的支援が受けられます。ただし、お客様の状況が補助の対象にならない場合は、補助を受けることができません。たとえ資格があったとしても、給付金には限りがあり、手持ちのお金で自宅や生活を再建するための費用を自力で賄うのは難しいかもしれません。このような場合、必要な資金を提供できる強力な公的支援には限界があります。火災保険や地震保険は、自分の身を守るために必要なツールになります。火災保険や地震保険は、家を買うときや借りるときに加入するのが一般的ですが、他の手続きに組み込まれているため、通常は考慮されません。しかし、これらの保険は、生活の糧を失うような緊急事態に役立つ「大災害への備え」でもあります。家族のために適切な保険に加入することが大切です。
火災保険」とは何ですか？
火災保険は、家や財産に一定の損害が発生した場合に支払われる保険です。火災や落雷、暴風雨や洪水などの自然災害による損害を補償します。地震、火山噴火、津波による損害は対象外ですが、地震保険でカバーできる場合があります。家主の場合は家と家財の両方、借主の場合は家財の両方に保険をかけることができます。マンションの場合、家の中（専有部分）はオーナーが、家の外（共用部分）はホームオーナーズアソシエーションが保険をかけます。また、超過額を設定することで保険料を下げることができます。
保険選びの第一歩は、ハザードマップの確認です。
損害保険会社が提供する火災保険商品には様々な種類がありますが、どのような補償を受けることができるかは、契約内容によって異なります。基本的な火災保険の補償内容（火災、落雷、爆発）に加えて、ご自宅のリスク状況に応じて適切な補償内容を選択することが重要です。お住まいの地域で洪水の危険性がある場合、洪水保険が必要です。津波のリスクがある場合は、地震保険が必要です。正しい保険選びの第一歩は、ハザードマップなどで自分の住んでいる地域の災害リスクを知ることです。ハザードマップは自治体が作成するもので、災害時に想定される被害を示したものです。国土交通省や各自治体のホームページに掲載されているほか、市町村役場でも配布されています※。マンションで災害が発生した場合、共用部分の損害は管理会社の火災保険や地震保険でカバーされます。そのため、居住者は自分のアパートや管理会社が適切な保険に加入しているかどうかを確認する必要があります。火災保険の金額を、現在の建設費を基に算出した、住宅などの建て替えや買い戻しに必要な金額（再調達価格）に設定しておけば、たとえ家が古くても、建て替えに必要な保険金額を受け取ることができます。保険契約の締結や更新の際には、損害保険会社に再調達価格の算出を依頼し、保険金額を決定する必要があります。また、契約期間の途中で契約内容を見直すことも可能です。
生活用品に属するものと属さないものとは？
家財とは、ご自宅に収容されている内容物で、シリンダー容量が125cm³以下の自転車や電動アシスト自転車を含みます。家財保険の金額は、家の中の家具や家電、家財道具などを大まかに棚卸しするか、保険会社の家財ガイドラインを参考にして決めることができます。貴金属、書籍、絵画、骨董品などの贅沢品については、保険条件が異なりますので、保険会社にご確認ください。自動車は家財道具にはなりません。風水害で車が損害を受けた場合、自動車保険で補償される場合があります（地震の損害は別の特約が必要です）。その他、生活用品以外のものについては、パンフレットをご参照ください。
自然災害の補償に関する概要とアドバイス
以下では、火災保険に加入する際に特に注意すべき、風災・水災・地震災の補償について、詳しい概要とポイントをご紹介します。
近年、世界各地で超大型台風による被害が発生しており、風水害に対する補償がこれまで以上に重要になっています。ただし、風水害の火災保険で補償される内容は原因によって異なります。風害には暴風雨や竜巻による被害、雹害には落ひょうや雪崩、大雪による被害があります。損害額が20万円など一定額を超えた場合にしか支払われない保険もありますので、事前に確認しておくことが大切です。洪水被害には、台風や暴風雨による洪水や土砂崩れなど、ある種の水による被害が含まれます。また、河川の氾濫や堤防の決壊による洪水、都市部での内水氾濫、豪雨による地滑りや土石流なども対象となります。洪水保険に加入していても、実際に受け取れる金額は保険の種類や被害状況によって異なります。ほとんどの場合、床上浸水は被害の程度にかかわらず補償の対象となりますが、地滑りの場合は一定の条件を満たす必要があります。火災保険が水害をカバーしているかどうかを確認する。
地震保険 – 仕組みと補償内容
大規模な地震が発生した場合、保険会社から予想外の多額の保険金が支払われることがあります。そのため、地震保険は、地震保険法に基づき、政府と損害保険会社が保険金の支払いを行う非営利の官民保険制度として運営されています。生活を再建することが目的であり、建物の所在地や構造が同じであれば、どの損害保険会社を選んでも補償額や保険料は同じです。通常の保険とは異なり、保険金額は火災保険金額の30～50％が上限となり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。保険金は4つの損害区分（全損、大損、小損、一部損）に応じて支払われます。支払いは迅速に行われますが、保険金額では住宅の再建や修理の費用をカバーできません。公的支援は限られていますが、保険金は生活再建の大きな助けになるはずです。地震保険以外にも、火災保険の特約で最大50％の地震補償が可能なものや、単独で加入できる少額の短期保険などがあります。ただし、保険料は商用の地震保険よりも割高です。
火災保険
火災保険は共済組合が取り扱っています。火災保険と同様に、火災や自然災害によって生じた家や財産の損害を補償します。保険料は通常安いのですが、自然災害時に支払われる金額は、契約数や被害の程度に応じて異なり、上限が設定されています。そのため、風水害や地震の被害を受けた場合に受け取る金額では、住宅の再建や修理にかかる費用をカバーできない場合があります。例えば、再調達価格が2,000万円の住宅が暴風雨や洪水で全壊した場合、共済金の上限は約1,600万円、上限は約200万円となります。床上浸水による被害の場合、共済金の上限は、被害が最も大きい場合で約800万円、最も小さい場合で約80万円となります。そのため、自然災害による被害の場合、保険金だけでは原状回復が困難な場合があります。暴風雨、洪水、地震などの災害時には、災害後の経済状況を把握し、実際にどのくらいの金額が受け取れるのかを確認した上で、ご家族に合った補償（保険）を検討されることをお勧めします。詳細はこちらをご覧ください。